金先物取引においては、売買注文を出すたびに委託手数料がかかりますが、この委託手数料には消費税もかかります。

また、商品先物取引の場合には、デイトレード（1日に反対売買を行う取引）も珍しくありませんが、このような投資家のニーズに応えるために、デイトレードでしたら片道分の手数料を無料にしている会社もあります。

さらに、損切り（損失を確定する注文）の場合に、手数料を無料にしている会社もあります。

このように委託手数料は商品取引員により異なりますので、そういった意味では、商品先物の手数料体系には、各社の独自性が現れているともいえます。

金先物取引の証拠金は、「日本商品清算機構」という商品取引清算預託機関に預託されることになっています。

また、金先物取引から生じる利益などは、商品取引員の資産とは分別管理することが法律で義務づけられています。

よって、商品取引員が法律を遵守していれば、万一破綻したとしても、投資家の資産は保護されることになります。

しかしながら、それでも商品取引員が破綻し、投資家の債権の弁済や履行が不能となる恐れもあります。

そういった場合には、銀行の預金保険に相当する委託者保護基金が委託者（投資家）一人当たり1000万円までを補償することになっています。

前述のように、商品先物取引業界の安全性については、取引証拠金制度・分離保管制度・委託者保護基金制度などの導入によって飛躍的に高まっているといえます。

とはいえ、取引を終了したのにもかかわらず、商品先物取引会社が証拠金の返還に応じてくれないといったような投資家の苦情もあるようです。

よって、商品取引員を選ぶ際には、手数料だけでなく、安全性や信用力などについても十分に比較検討するようにしてください。

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